開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがあります。
 
我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
 
この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、
我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
 
当組合では、特にアジアにおいての人材交流に力を入れており、
本事業を通して日本とアジアの国際・文化交流の懸け橋になることを目指しております。
 
 




 

企業にとって多くのメリットがある
技能実習制度を活用しませんか?

企業にとって
即戦力になる

急激な少子高齢化が進む日本では、企業にとって人材不足も大きな課題となっており、若い外国人実習生を受け入れることで、貴重な即戦力を確保することができます。

社内の雰囲気が
活性化する

技能実習生は、意欲や向上心に溢れる若者が多くて、従業員と競争し合い、生産性の向上やスキルアップ等を期待できますし、会社内の雰囲気が活性化できます。

受入れ企業間の
関係強化

技能実習生は、習熟した技能を身につけた上で母国に戻ります。開発途上国の経済支援と技術支援に貢献します。技能実習期間中で構築した絆は、海外進出する際に、サポートを得られます。


日本産業技術協同組合(JITCA)は、外国人技能実習生の受入れ企業様をしっかりとサポートいたします。初回のご相談から実習生の帰国まで、全工程を細かく丁寧にフォローすることで、実習の成果を最大限に高められるよう取り組んでまいります。

配属前の計4ヶ月間に渡って、日本語やマナーの講習や基礎技術の研修など、実習生に質の高い教育を行い、現場で活躍できる人材を配属できるよう取り組んでおります。実習生が受け身で聞くだけの教育ではなく、ロールプレイングやテストを行い定着率をチェックしながら、臨機応変な教育を行っています。

人選は実習生受入れの基礎であるため、何よりも重要な段階であり、特別に力を入れております。ミャンマー、インドネシア、ベトナムなどを中心に人材のネットワークを構築しています。アジアの中でも親日家であり、明るく素直で情に厚い国民性です。いつも笑顔で、困っている人にはとても親切です。職場環境が明るくなったという声を頂いています。

実習生を受け入れたいけど、まず最初にどうすればいいのか分からない。


業種や規模により、受け入れ可能な範囲が異なるため、実習生を受け入れたいと考えている仕事内容や、貴社の従業員数など、JITCAへお知らせください。

なぜ技能実習生受入を申し込んでから、入国まで6ヶ月もかかるのですか?


まず、送り出し機関によって技能実習生の募集が行われます。
そして、事前調査等で絞られた約3倍の人数の候補者について、監理団体と実習実施機関による面接が行われます。
 
ここで選ばれた者が約4~6ヶ月の事前講習を受けます。この間、外国人技能実習機構(OTIT)に実習実施計画を届け出て、その許可を得てから、他の書類と共に入国管理局に提出し、在留資格認定証明書を取得します。ここで許可された者が送り出し国の最寄りの領事館でビザを申請し取得して入国に到ります。

費用はどれくらいかかりますか?


受入れ地域や職種によって若干金額が違ってきます。
渡航費用、入国前後の講習費用、技能実習生の賃金、保険、監理費など。
受け入れ地域や職種によって若干金額が違ってきますので、詳細についてはぜひ、ご相談ください。
尚、お問合せフォームに詳細をご記入いただくと、費用例をメールにてお送りいたします。

事務手続きは?


煩雑な事務処理には親身に支援しています。
技能実習生の入国手続きや在留期間延長手続きなどの煩雑な事務処理について、正確かつ迅速に行われるよう支援しています。

技能実習生の日本語は?


簡単な日本語はわかり、話すことができます。
技能実習生は、送出し機関で4ヶ月間、日本語を中心とした事前講習を受講します。その事前講習においても、態度不良や成績が悪い者は不合格となります。
さらに、入国後、約1ヶ月間当組合指定の日本語学校で、日本語等の講習を行いますので、技能実習生は、簡単な日本語はわかり、話すことができます。

技能実習生の傷害・疾病等への備えは?


技能実習生総合保険等に加入。
 
技能実習生は、雇用関係の下に置かれますので、一般の労働者と同様に労働保険、社会保険(健康保険等)が適用され、健康保険診療の場合には必ず自己負担費用がかかります。
そのため、公的保険でカバーされない費用を補完するため、技能実習生は技能実習生総合保険等へ一括加入します。

技能実習の期間は?


技能実習制度としては、最長5年まで実習の継続が可能ですが、組合は特定監理団体のため、最長3年の受け入れとなります。
帰国してしまう実習生を見越して、連年で受け入れることや、複数人の受け入れも可能です。詳しくはお問い合わせ下さい。